安倍首相はウルトラマン 怪獣と闘って番組を続ける
「ウルトラマンがいるから、怪獣が東京（違う時もあるけど）を襲いに来るんじゃないだろうか？」
「ウルトラマンが来なくなれば、怪獣も来なくなるんではないか？」
これは多くの人がウルトラマンに対して抱いていた疑念
そう
怪獣はウルトラマンが来るから、
東京を襲いに来ているかもしれないのだ
何故か？
そう
番組を続けるために。
「ウルトラマン」という番組を続けるために。
北朝鮮はなんで暴れてるんだろう？？？
明確に答えられる人いますか？？？
ミサイル一本打つのに数億円かかると言われているのに
極貧国であるはずの北朝鮮が何故か安倍政権になると
日本のメディアを大騒ぎさせながら
ポンポンとミサイルの”実験”をするのだ。
こういう不思議な国、北朝鮮
なぜ、高額ミサイルをポンポンと打って来るんだろう？？？
番組を続けるため？
いや、政権維持のため？
森友・加計などの疑惑を払拭できて（政権維持）
憲法改正にも持っていける（悲願達成）・・・
という疑惑がもうネットでは大きくなって来ている。
世界では、中露、欧州はもちろんのこと、
韓国ですら北朝鮮のミサイルで騒いじゃいない。
煽るような姿勢を示しているような国はない。
（日本のメディアは韓国も騒いでいるように見せたくて
仕込みのような民間の人を放送していたけど、
韓国政府は北朝鮮を煽るような態度は一切取っちゃいない）
北朝鮮を煽っているのは
日本とアメリカだけ。
「北朝鮮対策ができるのは、安倍政権だけ～～～！」
ってキャッチフレーズで解散総選挙する腹づもりなのが
バレバレになって来てるけど
北朝鮮問題は安倍政権が終われば収束していくと思うけどね
＜サンデーモーニング 風をよむ＞望月衣塑子記者が懸念「記者と政治家、ガチンコにぶつかる感じはなくなっているのではないか」
官邸と産経が煽動する東京新聞・望月記者バッシングがヒドい！ 卑劣な報道圧力に、メディアは即刻抗議せよ！
http://lite-ra.com/2017/09/post-3456.html @litera_web
２０１７年９月１６日
そもそも、官邸が望月記者の質問に対して注意喚起の文書を出していたことが公になったのは、翌2日付の産経の記事が発端。
〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室としては断じて許容出来ません。貴社には再発防止の徹底を強く要請します〉
文科省が認可保留を発表する前だったため、「決定」という発言を〈未確定な事実や単なる推測〉だと攻撃したのだ。
しかし、認可保留の決定については、8月10日の時点で産経も含むほとんどの新聞・テレビがすでに報じていたことで、また望月記者が質問したわずか数時間後には文科省も正式発表しており、〈未確定な事実や単なる推測〉などではまったくない。
仮に「未確定な事実」や「単なる推測」だったとしても、それを質問して何が悪いのか。
だが、この官邸による注意喚起の文書について産経が官邸に丸乗りした上、望月記者に対する批判とともに報じると、安倍応援団やネトウヨのあいだで過熱していた望月記者バッシングはさらにヒートアップ。
なんと、報道が出て2日後の4日午後9時ごろに東京新聞には、中年男性の声で「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という旨の電話がかかってきたという。これは望月記者への「殺害予告」だ。
官邸の意を汲んで、望月バッシングを煽動してきた産経新聞
こうしたネット上の望月記者に対するバッシングを煽ってきたのは、その産経だ。
6月に望月記者が官房長官会見で質問をおこなうようになるや否や、「産経ニュース」でさっそく批判記事を配信。その後も繰り返し望月記者の質問を批判、「野党議員のような質問」「会見時間の半分を浪費」などと個人攻撃を展開してきた。さらに9月9日には石平氏が「彼女のやってるのは吐き気を催すうぬぼれだ！」などと書き立てた。
会見での質疑応答をもとに記者が殺害予告まで受ける。
報道の自由を守る責任を負う政府としては、断固としてそうした卑劣な行動にノーという毅然とした態度を示すべきだ。
しかも、このように望月記者への誹謗中傷を煽ってきた産経は、望月記者の「産経にリークとして記事が出た」という発言を「事実無根であり、社の名誉と信用を著しく毀損するもので看過できない」とし抗議文を出したのだ。
よくもまあ恥ずかしげもなく……とあきれ果てるしかない。連日のように露骨な官邸リーク記事を紙面に踊らせている産経が、今さらリークといわれて毀損されるような“名誉や信用”などいったいどこにあるのか。
しかも、この注意喚起の件に限らず、産経が望月バッシングを展開してきたのは、リークの有無にかかわらず官邸の意図と歩調を合わせたものであることは明らかだ。
菅官房長官に厳しく詰め寄る望月記者の存在が官邸は疎ましく、この間裏で個人攻撃のチャンスを狙っていたといわれる。
官邸スタッフに「警察組織を使って彼女の身辺調査をするよう命じた」ということが報じられている。
そんな産経に「報道の自由」やジャーナリズムの使命を説いたところで、八百屋で魚を買うようなことかもしれない。だが、問題なのは、産経は言うまでもないが、ほかのメディアの対応だろう。
官邸に狙い撃ちされた東京新聞・望月記者を見殺しにする、忖度メディア
「未確定な事実」や「単なる憶測」と言って質問を封じるということ自体が言語道断で、こうした官邸の言い分がまかり通れば、独自で掴んだ情報も「未確定な事実」や「単なる憶測」とされ、政府が認めていることしか追及できないということになってしまう。
これは、望月記者や東京新聞だけの問題ではなく、報道の自由を著しく侵害するものとして全メディアが即刻抗議すべき大問題だ。にもかかわらず、ほかのメディアも東京新聞に対する今回の官邸の注意文書に対し、抗議どころか、何のアクションもしていない。
唯一の動きは、IWJの岩上安身氏が8日の会見でおこなった質問だ。
ここで岩上氏は「25日のこの時点で、なぜ望月記者が特段に注意されなければならなかったのか。
正式の公表の前とはいえあらかた報じられている内容にもとづいての質問であり、望月記者だけが厳しく注意されるというのはダブル・スタンダードのように感じられますが、その点いかがでしょうか？」と質問。
だが、この件も翌9日、朝日新聞がベタ記事でほんの少しふれただけ。
結局、きょうにいたるまで、どの新聞社・テレビ局ともに、表立って官邸に対して抗議をおこなっていないのである。
それどころか、望月記者の9月13日のツイートによれば、官邸記者クラブの幹事社であるテレビ朝日の記者が菅官房長官と目配せし、朝日新聞の記者がまだ挙手しているにもかかわらず会見を打ち切るなど、むしろ官邸側の意を汲んでいるくらいだ。
この、国民の知る権利など放り出して「官邸に嫌われたくない」という保身に走る記者クラブ体質、サラリーマン記者たちの「知らんぷり」加減には反吐が出る。
これで「権力の監視」などできるはずがない。
対して米国のメディアはどうか。
スパイサー氏が詭弁を振りかざした際には露骨にシラけた表情を向け、紙面や番組ではっきりと「嘘つき」「バカ」「大バカ」「最悪の返答」と批判を浴びせている。これこそが不誠実な政権担当者へのジャーナリズムの本来のあり方ではないのか。
産経は論外としても、官邸が望月記者を露骨にターゲットにするなかで他社が他人事な態度を取っていることは、この国のメディアのレベルの低さを物語っている。
そしてこれこそが、この国の民主主義の危機を示しているのだ。
（編集部）
