絵本「戦争のつくりかた」は、安倍政権あるある


2012年12月に安倍政権が復活してから
2014年には内閣人事局が設置されたり、
2015年には安保法制が強行採決されたりしてきましたが、

2016年には民間船員を予備自衛官とするような動きもあったんですね。

ほんと、改めて絵本の「戦争のつくりかた」を見ると
安倍政権あるあるになっていますね。




船員予備自衛官化:「事実上の徴用」海員組合が反発
毎日新聞2016年1月29日 21時01分(最終更新 1月30日 09時22分)
 
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。  
 
 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。

同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。

一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。

 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。

 申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強調した。

 会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで1人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」と危惧を表明した。

 太平洋戦争では民間の船や船員の大部分が軍に徴用され、6万人以上の船員が亡くなった。森田組合長は「悲劇を繰り返してはならない」と訴えた。

 有事での民間船員活用計画の背景には、海自の予算や人員の不足がある。有事で民間人を危険地域に送ることはできない。現役自衛官に操船させる余裕はなく、海自OBの予備自衛官を使うことも想定しているが、大型民間船を操舵(そうだ)できるのは10人程度しかいない。

 このため、防衛省は来年度に予備自衛官制度を変更し、自衛隊の勤務経験がなくても10日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度を海上自衛隊にも導入する。
 
 防衛省の計画について、津軽海峡フェリー(北海道函館市)は昨年末、毎日新聞の取材に対し、2隻を選定する入札に応じたことを認め、「船員から予備自衛官になりたいという申し出は確認していない」と述べた。【川上晃弘、町田徳丈】




池上彰がテレビ局の「忖度」の裏に安倍政権の圧力があることを明言!「テレビ局には連日、抗議と“電凸“が」

(抜粋)

 しかし一方で、池上氏は、この「忖度」はメディアが勝手にやっているわけではなく、それを生み出したものがあることをはっきり指摘している。

「最近までは権力を持つ側は『メディアに圧力をかけてはいけない』というのが共通認識でした。(略)

ところが、安倍政権になってからは、自民党はおもなニュース番組をすべて録画して、細かい部分まで毎日のように抗議し、訂正を求め、注文をつけてくる。

すると、テレビ局は『面倒くさい』となる。対応が大変で、次第に『文句を言われない表現にしようか』となってしまうのです」

 つまり、安倍政権による大量の抗議が、テレビ局を萎縮させ、局内に「忖度」の空気を蔓延させているというのだ。

 また、池上氏はネット右翼による放送局への抗議電話、いわゆる「電凸」についても、このように語っている。

(略)

 ネトウヨの「電凸」に放送局が屈するとは、それこそ涙が出るほど情けない話だが、しかし、この「電凸」にしても、自民党、とくに安倍氏周辺が下野した時代に、自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC)というかたちでネトウヨを組織し、その下地をつくってきたものだ。

 そして、第二次安倍政権が成立すると、自民党や安倍政権にちょっとでも批判的な報道をしたら、J-NSC会員や安倍シンパのネトウヨたちが大挙してネットや「電凸」で抗議を展開するという体制ができあがってしまった。





内閣人事局:官邸主導人事に弊害 官僚側にそんたくや不満 
毎日新聞2017年6月3日 08時00分

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をきっかけに、各省庁の幹部人事を内閣人事局が管理する「官邸主導」の弊害が指摘されている。

官邸が強い人事権を握ることで政策や改革が進みやすくなった半面、締め付けられた官僚が過度に政権を「そんたく」したり、不満を抱いたりして政官の関係がきしむ恐れもある。





論点:変わる道徳教育 

道徳が正式の教科となる。小学校は2018年度、中学校は19年度から、検定教科書を使った授業が始まり、児童・生徒の評価も行われるようになる。

安倍政権の教育改革の一環として決まった道徳の教科化を巡っては、愛国心教育強化を懸念する声も少なくない。

(略)

 06年の第1次安倍政権は、教育基本法を変えて愛国心教育を盛り込んだ。同時に教育再生会議を内閣に設置し、道徳の教科化を打ち出した。しかし、文科相から諮問された中央教育審議会中教審)は、正規教科には評価が必要で、心の中を評価することになるので、教科になじまないと答申。教科化は見送られた。

(略)

安倍政権がやろうとしているのは愛国心教育だ。
13年に閣議決定された今後10年の防衛政策指針となる国家安全保障戦略には、防衛強化には愛国心教育が重要との内容が盛り込まれている。


今回の教科化で、「特別の教科」(筆頭教科)として全ての教科の上に道徳が位置づけられた。形の上では筆頭教科・修身の復活だ。問題は内容で、どんな教科書が作られるかが重要になる




【ミサイル訓練の真実】
「頭を抱えればミサイルから身を守れるのか?」
自衛隊もやらないような訓練を国民にさせるのは、竹槍の訓練をさせたのに似てきた」


北朝鮮から日本に本当にミサイルが飛んでくるのか、現在のところ可能性は低いと見るが、究極的には分からない。だが仮に本当に飛んでくるとしても、こうした訓練は意味がない。

小学校の体育館に逃げ込んで身を守れるのか。体育館に集まった方が安全だと判断する根拠はどこにあるのか。頭を抱えたところで、落ちてくるのはミサイルであり、対処法は基本的にない。

 政府は、グアム方面に発射されたミサイルを日本上空で迎撃すると言い、島根、広島、高知の3県に地上配備型迎撃ミサイル「PAC3」を配備した。だがこれも無意味だ。日本上空を通過するときにはミサイルは高高度を飛んでいるためPAC3で撃ち落とせない。

 北朝鮮が米本土に向けて撃つミサイルを日本が撃ち落とすなどと言っているが、これもばかげた話。この場合、ミサイルは日本上空を通過しない。

 これらに共通しているのは危機認識の前提や、その対処方法に「全く合理性がない」という点だ。太平洋戦争末期に政府が「竹槍(たけやり)で爆撃機B29を落とす」と言っていたのと変わらず、見ているこっちが恥ずかしくなる。

ではなぜ無意味なことをやるのか。そこに別の意味があるからだ。
つまり社会的効果を見込んでいる。

戦時中、竹槍でB29を落とす訓練に「そんなのは無意味だ」などと言おうものなら、「お前は何を言っているんだ。非国民だ!」と爪はじきにされた。いま行われている弾道ミサイル避難訓練はこの構造とよく似ている。つまり不合理に屈する国民を生産するという社会的効果がある。





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1.マンガ「自民党改憲草案」 これは分りやすい https://blogs.yahoo.co.jp/hurukizuitai/62410972.html

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自民改憲草案 「緊急事態宣言」に注意せよ http://d.hatena.ne.jp/koumichristchurch/20150531/p3

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戦争のつくりかた 


文:りぼんぷろじぇくと/絵:井上ヤスミチ/音楽:近藤浩章
この作品は、2004年に、岐阜大学教授の近藤真庸先生から依頼を受け、「それいけ!アンパンマン」等の音楽を担当する、作曲家の近藤浩章が音楽を書き下ろしました。
初演は、岐阜大学地域科学部「No War プロジェクト」の学生たちにより行われ、大きな反響を呼びました。
そして10年後の2014年、絵本の絵を動画として編集、ナレーションと音楽を乗せた映像作品とし、発表致しました。