お金のルールで財産破綻させてはならない

ベーシックインカム
財政破綻・経済破綻させてもお金のルールを変えればいいだけ

お金のルールで財産破綻させてはならない

財産とは命
人の命、動物の命、植物の命、海の命、山の命・・・


お金のルールは人が決めたゲームだけで存在しているルール

毎日太陽は昇り、地球の命たちを生かそうとしているのに
お金のルールでその営みをジャマしてはならない

太陽も地球も、お金のルールによって山や海が汚され、
貧困がはびこることなど望んではいない



創世記
第1章

1:20神はまた言われた、「水は生き物の群れで満ち、鳥は地の上、天のおおぞらを飛べ」。 1:21神は海の大いなる獣と、水に群がるすべての動く生き物とを、種類にしたがって創造し、また翼のあるすべての鳥を、種類にしたがって創造された。神は見て、良しとされた。 1:22神はこれらを祝福して言われた、「生めよ、ふえよ、海の水に満ちよ、また鳥は地にふえよ」。 1:23夕となり、また朝となった。第五日である。



『神話の力』 ジョーゼフ・キャンベル × ビル・モイヤーズ Vol 2 神と人間 https://youtu.be/iga_x14SAG0

14:30～　世界の創世記の話




大地の健康・人の健康｜高田宏臣さん（造園家・株式会社高田造園設計事務所 代表取締役） https://youtu.be/K1uSn5CUp1Q






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海外に行けば数千億の金をじゃぶじゃぶバラまいてくるけど
モリカケのように色々なやりかたでキックバックもあるんだろうね











安倍氏側近から兵庫の地方議員に圧力か　自民党総裁選



　安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選（２０日投開票）の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。

１１日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとＳＮＳなどで告白。

「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。


　同県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官（兵庫９区）。
総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、
石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。

　今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。
　石破氏は１０日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先として１１日午前、神戸市の街頭で演説し、同市議や県議ら約１０人が傍らに並んだ。（井関　徹）


統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　補正調整されず…専門家からは批判も


　政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、
統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。

調査対象となる事業所群を
新たな手法で入れ替えるなどした結果、
従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が
大きすぎる状態が続いている。

補正調整もされていない。

景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、
デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。

専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

⇒【画像】政府の手法変更で過大に上昇　現金給与総額の前年比増加率

　高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2％▽2月1・0％▽3月2・0％▽4月0・6％▽5月2・1％▽6月3・3％－を記録。いずれも2017年平均の0・4％を大きく上回り、3月は04年11月以来の2％台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。

安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

  しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3％▽2月0・9％▽3月1・2％▽4月0・4％▽5月0・3％▽6月1・3％－と
公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。

大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

　厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。