ウソつき首相と、ウソをそのまま流すＮＨＫニュース

社会・ニュース

日本の報道は、とっても平和。
他国の危機は深刻に報じても
自国の危機はローカルニュース扱い。

水木しげるさんの漫画などで
戦前、戦中の日本の軍部、行政の酷さを知ったけれど、
その体質って今も変わってないんだな、、というのを
知れば知るほど痛感させられますね。

それは、、、
国民が「批判」をしないから。
いつも「批判」から逃げるから。

「批判」とは、ものごとの本質を見極めようとする行為と一体になっている。
「批判」を避ける日本国民が、行政の実態から目をそらそうとするのは当たり前だ。

しかし、その行動こそが、
行政を野放しにして、政治に好き放題を許して
第2次世界大戦の悲劇を生んだのだと思う。

韓国が徴用工の補償とか言っているが、
日本国民も、軍部や財界、政界のご都合で沢山の命が無駄に奪われたことを
もっと真剣に、”自分の事”ととらえて、戦争責任をしっかり追及すべきだと私はずっと思っている。

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安倍首相が施政方針演説でも嘘だらけ“アベノミクスの成果”を強弁！ 戦意高揚の短歌まで読み上げる

https://lite-ra.com/2019/01/post-4514.html

本日召集された通常国会。その施政方針演説で、安倍首相が昨年につづいてまたも“明治礼賛”を繰り出した。しかも今度は、明治天皇が詠んだ短歌を引用したのだ。
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」

　この明治天皇の短歌は日露戦争時に戦意高揚のために詠まれたもの。安倍首相は東日本大震災の話題のなかでこれを引用し、「明治、大正、昭和、平成。日本人は幾度となく大きな困難に直面した。しかし、そのたびに、大きな底力を発揮し、人々が助け合い、力を合わせることで乗り越えてきました」と述べたが、これは軍国主義の肯定以外、何物でもない。

　政府の基本方針を示す施政方針演説で、戦前回帰の欲望を悪びれもせず開陳する──。まったく背筋が寒くなるが、きょうの施政方針演説で、安倍首相はもうひとつ、信じがたい言動に出た。

　それは、いま国民から不信の目が向けられている政府調査のデータを都合良く並べ立てたことだ。

　言わずもがな、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査が発覚し、さらに56の基幹統計で約4割の22統計で間違いが判明するなど、国が出す数字・データへの不信感が高まる一方。

しかし、安倍首相は、政府調査の数字やデータを根拠に、虚構の“アベノミクスによる経済成長”“充実した社会福祉”を強調したのだ。

「早期にデフレではないという状況をつくり、企業の設備投資は14兆円増加しました。20年間で最高となっています」
「人手不足が深刻となって、人材への投資も息を吹き返し、5年連続で今世紀最高水準の賃上げがおこなわれました。経団連の調査では、この冬のボーナスは過去最高です」

　一体いつ「デフレではないという状況」がどこにつくり出されたのか詳しく教えてほしいものだが、言っておくがここで安倍首相があげたのはすべて「大企業」の例だ。

実際、上場企業は過去最高収益を達成（2018年3月期純利益）し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約446兆4844億円（2017年度）を叩き出した一方、安倍政権下で労働者ひとり当たりの実質賃金は減少してきた。

　だが、そんななかで昨年1月から「勤労統計」の調査手法が変更されると、賃金伸び率が上昇。昨年6月に大幅に伸びた結果、メディアは「21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」などと大々的に報じた。

しかし、これは実質賃金を高くはじき出すための“アベノミクス偽装”だった可能性が指摘されており、野党の独自試算によると昨年1〜11月の実質賃金伸び率はマイナスになるという。

つまり、「アベノミクスの成果」というのは、とんだ大嘘だったのである。

　実質賃金が上がらないのだから庶民の生活が楽にならないのは当然の話だが、しかし、安倍首相はそうしたことは無視して、大企業の賃上げやボーナスを例に出して「過去最高」などと架空の好景気をアピール。そればかりか、こんなことまで言い出したのだ。
「悪化をつづけてきた子どもの相対的貧困率もはじめて減少に転じ、大幅に改善しました」
「平成5年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、8万世帯減少しました」
「5年間で53万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は6000人減少し、10年振りに2万人を下回りました」

　たしかに、厚労省の「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は16.3％から13.9％（2015年分）と減少したが、経済協力開発機構（OECD）に加盟する36カ国の平均は13.3％であり、それを上回る状況であることに変わりはない。しかも、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と半数を超え、主要国のなかでも最悪のレベルにある。


嘘だらけ“アベノミクスの成果”を施政方針演説でも強弁し続けた安倍首相

　また、生活保護世帯数も、昨年4月の厚労省の発表（2016年分）では前年度比0.4％増で163万7045世帯という24年連続で過去最多を更新。なかでも高齢者世帯は約84万世帯にのぼっている。そもそも安倍政権は、2013年8月から段階的に受給基準の引き下げを断行し申請を厳格化させるなど、水際作戦を強化し困窮世帯を切り捨ててきた。

しかも、生活保護の受給にかんしては、片山さつきを筆頭に安倍自民党が煽動してきた「生活保護バッシング」によって社会に強烈な偏見を植え付け、本来、受給すべき人が受給できていない状況に陥っているのだ。「現役世代の受給者が減った」と喜ぶようなデータではけっしてない。


　さらに、待機児童問題にしても、安倍首相は2014年の総選挙で「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたもの。「2万人を下回った」とはいえ、待機児童の集計から除外された「潜在的な待機児童」は約6万8000人（2018年4月時点）もいるのが現状だ。

　つまり、安倍首相が成果を誇るためにもっともらしくもち出す数字やデータは、「側面」しか示しておらず、まったく実態を反映していないものばかりなのだ。だいたい、こうした国の調査結果が信用できない状況を考えれば、あまりにも厚顔無恥と言わざるを得ないが、しかし、驚いたのは、安倍首相がこう言い切ったことだ。


「成長と分配の好循環によって、アベノミクスはいまなお進化をつづけています」
「この6年間、三本の矢を放ち、経済は10％以上成長しました」
「戦後最大の国内総生産（GDP）600兆円に向けて、着実に歩みを進めてまいります」


　基幹統計における“アベノミクス偽装”の疑いが浮上しているのに、いまだ「アベノミクスは進化している」と胸を張る──。しかも、この期に及んで、堂々と「GDP600兆円」と口にしたのだ。
　だが、周知のとおり「勤労統計」と同じように、GDPもまた“偽装”の可能性が指摘されている。日本銀行までもが疑いの目を向けているのだ。


ダボス会議でも吹聴したGDPにも偽装の疑い！日銀から不信の目が

　昨年11月13日、日本経済新聞に衝撃的な記事が掲載された。そのタイトルは「政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感」というもので、GDPなど基幹統計の信頼性に不信を募らせる日銀の関根敏隆調査統計局長が、昨年10月11日におこなわれた統計委員会の下部会合において、内閣府の統計担当者に「基礎データの提供」を求めたというのだ。

　GDPといえば、安倍首相は先日おこなわれたダボス会議での基調講演でも「私が総理在任中の6年間に、日本のGDPは10.9％伸びた」と強調し、昨年の自民党総裁選でも名目GDPが過去最高の551兆円となったことを喧伝したように、アベノミクスの最大のアピールポイントとしているものだ。

しかし、安倍政権下で発表される名目GDPをめぐっては、日銀だけにかぎらず、以前より専門家のあいだでは“偽装”が囁かれてきた。

　事実、安倍政権は2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」なる項目を追加して加算するなどの見直しをおこなった。その結果、2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がったのである。

　この問題について、『アベノミクスによろしく』（集英社インターナショナル）の著書である弁護士の明石順平氏は、「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」と答えている（東京新聞2018年9月12日付）。

　データや数字を都合良くもち出し、「成長と分配」という実態とまったく異なる成果をアピールするだけではなく、安倍首相の手柄のためにGDPや実質賃金までもが操作されている──。もしこれが事実であれば、国としてあるまじき“虚偽政府”だ。きょうからはじまったこの通常国会では、安倍首相がさんざん振りまいてきた“数字の嘘”が徹底的に暴かれる場にしなければならないだろう。
（編集部）








統計不正を猛批判も 進次郎「社会保障改革」の危ない現実


厚労省の統計不正には、さすがに与党内からも厳しい意見が出ている。その急先鋒は毎度おなじみ、自民党の小泉進次郎厚労部会長だ。

「厚労省、目を覚ましてほしいというか、ちょっと危ないぞと」などと批判し、「解体的出直しの気持ちを持たないと社会保障改革はできない」と苦言を呈している。

　だが、進次郎氏が思い描く社会保障改革も、国民にとっては「ちょっと危ない」。なぜなら、それは国民に「死ぬまで働け」と強いる冷酷なものだからだ。年明けの「福島民友」に掲載されたインタビューを読むとハッキリ分かる。進次郎氏はこう話している。

■７４歳まで現役で働け

＜厚労部会長として社会保障改革に取り組めば取り組むほど、間違いなく「人生１００年時代」は日本が世界にアピールしていける商品だという思いを強くしています＞

＜例えば「現役」の定義を１８～７４歳に変えます。今のままだと現役世代の割合は大きく減っていきますが、定義を変えれば３０年先でも現役世代の割合はあまり変わりません＞

　現役世代を増やすには定義を変えてしまえばいいとは、厚労省の統計不正と変わらない発想である。人生を「商品」と言ってしまうところにも、国民を労働力としてしか見ていない本心が透けて見えるが、インタビューの中で、進次郎氏は「死に方」についても不穏な発言をしている。

＜父は動物や虫が好きで「ライオンを見てみろ。自分の力で食えなくなった時が死ぬ時だ。人間も同じ。だから自分の力で食べられる時までが寿命であり、それが一番幸せだ」と言っています＞

＜私も延命は嫌ですね。痛みは取ってほしいけど。さっき生き方改革と僕は言いましたが、生き方と終い方はセットなんですよね＞

要するに、国民は７４歳まで働いて税金も年金保険料も納め、自分の力で食えなくなったら延命治療を施すことなく死んでいく。そういう未来図を夢想しているわけだ。

「国民人気が高い進次郎議員ですが、その実態は、弱者に冷たい新自由主義の申し子です。根っこの思想は安倍首相と変わらない。進次郎議員の政権批判はいつもポーズだけで、結局は政権維持に協力してきました。国民はパフォーマンスにだまされてはいけません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　自民党政権が続くかぎり、国民は搾り取られる一方だ。



｢戦後最長｣の｢安倍景気｣を信じていいのか ｢小泉景気｣と｢安倍景気｣､マシなのはどっち? | 競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

- 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/262635 #東洋経済オンライン @Toyokeizaiさんから


どうやら日本経済は、「戦後最長の景気拡大」に差し掛かっているらしい。今の景気回復局面は、2012年12月を起点とすると認定されていて、2019年1月もそれが持続するとすれば、合計で74カ月（丸6年と2カ月）となり、めでたく戦後最長ということになる。「それは結構、パチパチパチ……」どうしたんだ、この静けさは。

「安倍景気」は「安倍不景気」の間違い？


「全然そんな実感なんてないんですけど･･･」、という声が聞こえてきそうだ。念のために申し上げると、景気の「山谷」の判定はテクニカルなものであって、データのさらなる蓄積を待って専門家の事後的検証を受けて正式に決定することになる。

ゆえに上記の判断も暫定的なものである。ただし内閣府の景気動向指数研究会は、とりあえず現在の回復局面は「いざなぎ景気」の57か月間を超えたと判定している。

「いざなぎ景気」と言えば、筆者がまだ小学生であった1965年11月から1970年7月までの期間である。何しろ東京五輪と大阪万博の間であるから、世は高度成長期の真っ只中。「カー、カラー（TV）、クーラー」の「3C」が大ヒットして、日本経済の成長率は毎年2ケタ台であった。成長率は平均1％程度という現在から見れば、まったく異次元の世界である。

その後、ずいぶんたってから、小泉政権時代に輸出主導型の景気回復が始まり、これが2002年2月から2008年2月まで73カ月も続いた。現時点ではこれが戦後最長の拡大局面とされていて、これを何と呼ぶかは「いざなぎよりも長いから『いざなみ景気』」とか、「いざなぎ“超え”景気」、あるいは「戦後最長景気」などと諸説入り乱れ、結局どれも定着せずに今日に至っている。

そりゃ、そうでしょうよ。仮に2002年に始まった局面を「小泉景気」、2012年末に始まった今次局面を「安倍景気」と呼ぶことにしたら、「待てまて、それは『小泉不景気』と『安倍不景気』の間違いじゃないのか？」てな突っ込みが入ることだろう。

つまるところ、日本がまだ新興国であった高度成長期の景気回復と、成熟化してしまった21世紀の景気回復を一緒に論じること自体に無理がある。「いざなぎ景気」を引き合いに出すことは、さすがに時代錯誤になってきたのではないだろうか。

そもそも朝鮮戦争後の復興景気（1954年12月から57年6月）を、「神武景気」（神武天皇以来の好景気）と呼んだことが始まりであった。ちなみに当時、歌手・美輪明宏は「神武以来の美少年」、棋士・加藤一二三は「神武以来の天才」と呼ばれたそうである。

その後、新たな景気サイクルが訪れるたびに、「岩戸景気」（1958年7月から1961年12月）、「いざなぎ景気」と日本史の神話の時代を遡って命名された。しかるに「古事記」はいざなぎ、いざなみの国づくりから始まっているので、もうそれから先は使える言葉が見当たらないのである。

その後は「バブル景気」（1986年11月から1991年2月）が最後の思い出で、今や景気回復といってもそう華々しいものではない。昨年も日本列島は地震や豪雨、大型台風などさまざまな自然災害に見舞われたが、どうやら景気が腰折れすることもなく、緩やかな拡大局面が続いていることを多とせねばなるまい。


｢安倍景気｣が「小泉景気」よりもマシな3つの理由

あらためて、21世紀になってからの2つの景気拡大局面を比較してみよう。2000年代の「小泉景気」と2010年代の「安倍景気」を比べると、後者の方が優れている、いやマシな点を3つ指摘することができる。

第1は名目の成長率が伸びていることで、小泉景気（2002年第Ⅰ四半期～2008年第Ⅰ四半期）は2.5％に留まっていたが、安倍景気（2012年第Ⅳ四半期～18年第Ⅲ四半期）では10.9％となる。これは「デフレではない」状態になったことによるご利益で、不良債権処理から株式投資まで、その方が良いことは言うまでもない。

第2は地域別の景況感のばらつきが少なくなったことである。小泉景気のときは、「景気がいいのは関東と東海地方だけ」と言われ、都市と地方の格差が拡大したものだ。

2005年の「愛・地球博」の頃の名古屋の街は、本当にバブル状態であったからねえ。その点、最近はインバウンドの活況という追い風があるお蔭で、北海道から沖縄まで全国くまなく有効求人倍率が1倍を上回るようになっている。

第3は就業者数が大きく伸びていることで、小泉景気ではわずかに97万人、それが安倍景気では375万人（2018年第3四半期まで）の増加となっている。もっともこの増加は、高齢者や女性、外国人が多く含まれていることもあり、個人消費の増加にはかならずしも結びついていないことは、以前に当欄で指摘した通りである （雇用者急増でもGDPが減る日本経済の「謎」）。

そのときの拙稿を読み返してみると、「総雇用者所得が前年比3.5％も伸びている。日本全体の所得は確実に増えているはずなのだ」などと書いている。いや、もちろん働く人の数は増えていたのであるが、現金給与が増えているように見えたのは、例の厚生労働省の「毎月勤労統計」における不適切調査の反映であった。

ああ、悔しい。騙された。変だと思ったんだよな。名目賃金の伸び率が21年ぶりの高水準となっていたのは、恣意的なサンプル企業の入れ替えが原因であったようだ。


今の回復局面はあとどれくらい続くのか？

と、それはさておいて。問題は今の回復局面があとどれくらい続くかだ。今さら繰り返すまでもなく、米中貿易戦争、米連銀の「出口政策」、英国のディールなきEU離脱、中国経済の急減速、特にハイテク関係の調整など、外的要因は地雷だらけ。不安は尽きないが、これらは手の打ちようがない。

国内では秋に消費増税を控えている。「2度あることは3度ある」と増税延期を期待する声も一部に残っているようだが、週明けの1月28日には通常国会が始まってしまう。そこで審議される平成31年度予算案は、10月1日以降の消費税の税率アップとそれを原資とする幼児教育の無償化、社会保障の充実まで全部を含んだものである。

安倍内閣が増税を延期するためには、この予算全体を見直さなければならない。理屈から言えば、3月末までそのチャンスはゼロではないし、「リーマン級」のことがあればもちろん果断に対応せねばならない。ただしここまで来ると、3度目の延期を想定することはさすがに現実的ではなくなっている。

これに対し、2％の税率引き上げによる歳入増を上回る6兆6000億円もの増税対策が予定されている。軽減税率は現場の混乱を招きそうだし、キャッシュレス決済におけるポイント還元やプレミアム商品券の発行も「大丈夫か？」という気がするのだが、安倍首相は「どーんとやらないと意味がない」と言っているそうである。

先日、某業界団体の新年会に出ていたら、壇上に上がった政治家が「増税対策は十分に措置してありますからご心配なく。新しく不動産を購入する予定がある方は、10月1日以降の方が有利になりますよ」と言っていたのには驚いた。そこまで手が回っているのか。

しかしそれって、2％の負担増が財布に堪える人たちにとって、あんまり関係のない話だと思うのだが…