アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。

社会・ニュース

日本の「政治、行政」は、「先進国」のものではないと国際的にも認知されてきているところに、
決定的な国家詐欺行為がバレてしまったな

いつまでもどこまでも何をされても、国家行政のすることから目を背け続ける日本国民は
国際的に「未開国家の国民」だと認識されていくだろう。

知性のある民主主義国家であるならば、
こんな国家行政の詐欺を許してはならない。

しっかりと、「許さない」という態度を示すべきだ。
日本国民が国際社会の一員だというのが妄想でないのならば。


政府、賃金マイナス公表へ　18年実質、0.5％程度

（共同通信） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000012-kyodonews-pol
2/1(金) 2:00配信    


　毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。

現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。
専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。

　アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。

野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。
政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。



ロシアが北方領土を「不法占拠」しているという考えは誤り



　今の日本では、国民が「官僚はウソと詭弁を言うのが当たり前」と思うようになった。例えば、国民が何の疑いも抱かずに信じている「ロシアは北方領土を不法占拠している」というのも「ウソと詭弁」が６０年以上続いたことによるものだ。

　国民の反発を買うのを覚悟で説明したい。

　日本は１９４５年にポツダム宣言を受け入れて戦争を終えた。「ポツダム宣言を受け入れるべきでなかった」という人はほとんどいないだろう。このポツダム宣言には「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とある。つまり、本州、北海道、九州及び四国以外の地に対し、「日本固有のものだから我が国のものだ」という主張は放棄したのである。

　日本はまた、１９５１年にサンフランシスコ講和条約に調印し、独立した。ポツダム宣言の受諾と同様、サンフランシスコ講和条約に調印すべきでなかった、という人はおそらくいない。

　条約には「日本国は千島列島に対するすべての権利を放棄する」と書いてあり、当時の全権代表・吉田茂首相は「国後・択捉は南千島」と演説している。

　つまり、国際法に照らし合わせれば、日本は千島列島を放棄したことに何の疑念もない。

　他方、米英ソ首脳はヤルタ協定で「千島列島ハソ連に引渡サルベシ」と決めた。１９４５年８月１８日、トルーマン米大統領はスターリン元帥に「千島列島の全ての島をソ連に引き渡すことに同意する」と連絡している。

　米国は日本には千島を放棄させる一方、ソ連には千島を渡す、と約束していたのである。

　日本は１９５６年の日ソ国交回復後、１２月に国連加盟し、国連憲章を受け入れた。この国連憲章第１０７条は次の規定がある。

〈この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない〉

　つまり、国連憲章はソ連が日本から奪ったものでも、無効や排除はしない、としているのである。

　国民の間では、北方領土に対するさまざまな考えがあるだろう。しかし、ロシアが北方領土を「不法占拠」している、という考えは誤っている。


孫崎享/外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。