これマトモに報道されてるのかな？トップニュースじゃなきゃおかしいけど

社会・ニュース


このニュース
トップニュースじゃなきゃおかしいニュースだけれど、、

どうせＮＨＫニュース７でも7時20分くらいに4番手くらいのニュースとして
数秒流されただけじゃないかな



シナイ半島“ＭＦＯ” 陸上自衛隊派遣へ




　政府がエジプトとイスラエルの停戦監視に当たっている多国籍軍に、陸上自衛隊員数名を司令部要員として派遣する方針を、近く、正式に決定することが分かりました。

　政府はエジプトとイスラエルの停戦監視に当たっているＭＦＯ＝シナイ半島駐留多国籍軍・監視団に、陸上自衛隊員を派遣できるかどうか、今年に入り現地を視察するなどして、慎重に検討を進めてきました。

　政府は今回、隊員の安全は確保できると判断したことから、近く、国家安全保障会議を開き、派遣する方針を正式に決定することが分かりました。

実現すれば、安保関連法で可能となった国連主導以外の治安維持活動などに参加する「国際連携平和安全活動」で初のケースとなります。（10日10:36






「命を軽視する国、日本」　「しょうがないで若者を犠牲にする国、日本」

- 五代目豆助ファンのブログ https://blogs.yahoo.co.jp/hopegoldforce/8651900.html




「まずは、消費税を5%に減税！ 野党の統一政策に！」どんな署名なの？


【署名始めます】
人々の地盤沈下した生活と日本経済を救うために、
野党は消費税「凍結」ではなく、
5％への「減税」を共通の政策にして欲しい！
衆議院289の小選挙区でそれぞれお住いの地域住民限定で、署名を集めます！ご協力下さい。


消費税の増税を「凍結」？
いいえ、消費税は廃止をめざし、 まずは「消費税５％への減税」を実現する署名。
 全国２８９ある衆議院・小選挙区、
それぞれの地域住民に限定して集め、
 消費税減税を野党の方針にして下さいと、
その地域の政治家や政党に直接迫ります。
 
あなたの生活、経済的に苦しくないですか？
その原因の１つが消費税です。
 
収入のほとんどが支出に消える。
 所得が多くない人々に、より負担が重くなるのが消費税。
 
全ての消費に掛かる罰金、
 生きているだけで課税される消費税は、
あなたの生活だけでなく日本経済も冷やします。
 
景気拡大に必要な一番大きなエンジン「消費」を冷え込ませ、 消費に掛かる全ての部門を後退させるのが消費税です。 ２０１４年、消費税８％への増税前後では、個人消費が８兆円も下落。 ２００７年、リーマンショックの影響による個人消費の下落でも６.３兆円。 あのリーマンショックを上回る落ち込み、 インパクトがもたらされたのが消費税増税です。
 消費税の増税を「凍結」？ 小手先の主張はやめて、消費税廃止をめざし、 まずは「消費税５％への減税」を実現する署名。
 
全国２８９ある衆議院・小選挙区、
それぞれの地域住民に限定して集め、
 消費税減税を野党の方針にして下さいと、
その地域の政治家や政党に直接迫ります。
 
集まった署名を無視、ないがしろにすることは、
 署名をした地元住民をないがしろにすること。
その地域での署名の数が一万人を超える事態になれば、
 政治家や政党は無視できません。
 
全国でつながり、それぞれの地域で、
 消費税減税に向けて動きませんか？
【署名を集める上での注意点】
 
・自分が主催ではない集会や講演会、デモなどで署名を集める際は、
 必ず主催者の方に了承を得てから、行うようしてください。
 
・街頭（駅前広場、道路など）で署名を集める際は、
 事前に警察や都道府県・市町村へ許可申請が必要な場合があります。
 必ずご確認の上、行うようにしてください。
 
この署名は、政治家や政党に、直接、消費税の減税を呼びかけるものです。
 決して、選挙の事前運動ではありませんから、
 署名を募る際に、「◯◯をよろしくお願いします」、
 「◯◯党を応援してください」など、特定の選挙立候補予定者や政党の固有名詞を口にしたりして、事前の選挙運動と誤解されないようにご注意ください。
 
・署名活動の〆切は、2019年6月30日です。
※一次集計を2019年4月30日、二次集計を2019年6月30日に行う予定です。

・署名を集める地域で、選挙（地方選挙・国政選挙など）が行われる場合、
 選挙期間中（告示日～投開票日）に署名を集めることは控えてください。






お母さん頑張れと言うけれど… 「#保育園落ちた」母親のマンガが話題



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漫画を描いたのは、野井湧水さん（@noynoyes）。
働きながら、1歳の子どもを育てているお母さんです。

漫画を描くきっかけになったのは、「子連れ出勤」を政府として後押しするという宮腰光寛少子化対策担当相の発言でした。

「疲労と睡魔と戦いながら悪戦苦闘しています。さらに保育園の通知待ちの状態で、今後の見通しがつかない不安な日々を過ごしていました」

「そんな時に少子化担当大臣の発言があり、『その前に保育園の整備と保育士の待遇を改善して！』と思わずにはいられませんでした」

待機児童問題をはじめ、保育施設の整備や保育士不足や低賃金など、問題は山積み。
そんな中で飛び出したこの発言に、子どもを実際に育てている母親などから怒りが噴出していました。野井さんも、そのひとりだったのです。

「SNSでもたくさんのお母さんが声を上げてくれていて、それに触発される形で漫画を描くに至りました」

漫画をツイートすると、一気に拡散。3万リツイートを超えています。

政府や多くの政治家が少子化対策を掲げる一方で、現実的な具体案も出ないーー。そんな「日本」を擬人化した漫画は、多くの共感を呼んでいます。

「特定のモデルがいるわけではなく、政府の矛盾そのものをキャラクターにしています。当人は頑張ってるんだけど、ズレていて空回り……」

「子連れ出勤ができるのか、まずは議員さんが実践してみたら良いのではないでしょうか」

漫画は、子育てをする保護者や保育士に届けたいと思っているそうです。

「問題を解決する立場の方に読んでもらうのがいちばん手っ取り早いですが、まだ難しいと思うので、当事者の声を広げていきたいです」




「子連れ出勤」に怒りの声　旦那に子どもを連れて出勤してと伝えたら...





【悩み相談】なぜ高級官僚の父は「勘違い野郎」に？　元次官の回答は… 連載「前川喜平の”針路”相談室」



東京新聞:記者会見の質問　知る権利を守るために:社説・コラム

2019年2月19日 (TOKYO Web)


　記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。

　なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。

　発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。

　首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。

　また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。

　しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。

　もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。

　菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。

　憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。

　官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。

　申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。

　菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。

　その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。

　権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。