下地准教授の不当逮捕が、ドイツのシュピーゲル誌に掲載される
原発反対者、逮捕される
日本政府は、原発に反対する人間に犯罪者のレッテルを貼ろうと試みている。
ところがその後、著名な原発反対者達は過激派だと差別され始めたのだ…
そのように訴えるのは無政府団体、東京ピースボートである。
昨秋以来、大阪の工場密集地域だけでも11人の活動家が規則違反と言う名目で逮捕され、そのうち6人は未だに取り調べのため拘留されている。
原発に反対する人々がとりわけショックを受けたのは、
昨年12月の経済学者下地真樹の逮捕である。
「三週間近く続いた拘留期間中、役人は下地氏を繰り返し尋問し、脅そうと試みた」と、下地氏はシュピーゲル誌に語った。
警察は下地氏の自宅からコンピューターとビデオカメラを押収した。
☆東京新聞:相次ぐスラップ訴訟 行政などの告訴乱用 許されるのか:特報
震災がれきの広域処理をめぐり、住民の反対運動が続いている。
一方、国や企業が事業を進めるため弱い立場の個人を訴える「スラップ（恫喝（どうかつ））訴訟」も相次ぐ。
行政などが抗議活動を萎縮させたり、住民分断を狙う告訴の乱用は許されるのか。
【がれき広域処理「税金の無駄」 県民16人が監査請求】
本県が進めている震災がれきの広域処理に公金の無駄遣いなどと反対する県民１６人は２６日、達増知事に中止を求める住民監査請求を行った。
請求は理由として、推計量より実際の量が１０分の１しかなかった野田村から埼玉県への木くずの広域処理などを例に
「見積もりがひどく、必要量の根拠があいまいだ」と指摘。
運送費が過半を占めるとして「コスト面で大きな負担がかかる」とした。
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県庁で会見した古舘さんは
「税金を無駄遣いした処理で、全国から被災地が非難されるのは不本意」と述べた。
☆☆☆報道されない【学校給食放射能汚染】の実態！最高1キロ当たり1293ベクレル ベスト＆ワースト
