ヨガと太極拳
20代～30代前半の頃に
ヨガ、太極拳を習っていたけれど
やはり習っていてよかったと思っている。
大したことはできないレベルだったけれど
ヨガや太極拳で得た知識や経験はやはり色々役に立つ。
しかし、今のワークアウトで得た経験から言えば
太極拳で得た経験の方が、健康の為には役に立つ
ヨガはポーズが中心で、先生などの手本を見て
身体にいい刺激を与えるポーズをとり、数秒キープする。
これ、あんまりいいとは思えない。
きちんとしたポーズでなければ身体を痛めやすいし、
ムキになって柔軟なポーズをとろうとすると本当に身体を痛めてしまう。
思わずカッコいいポーズを目指そうと無理してしまいがちになる。
しかも体が歪んでいると、お手本のポーズをとることで体を痛めてしまう
だってお手本の人と、自分の身体は違うのだから
一方、太極拳は体の動きが大切
股関節や足首を意識して、流れるように動くことを目指す。
つまり、身体の連動が大切になる。
今、私が独自にやっているワークアウトでは
けっこう太極拳の動きを使って、左右がどんな風に歪んでいるのかを知り
どういう向きで、どの動きをすれば改善されるかを探すようにしている。
「自分の身体の連動がどうなっているのか」を知るのに
太極拳はとても役に立つと思う。
これマトモに報道されてるのかな？トップニュースじゃなきゃおかしいけど
このニュース
トップニュースじゃなきゃおかしいニュースだけれど、、
どうせＮＨＫニュース７でも7時20分くらいに4番手くらいのニュースとして
数秒流されただけじゃないかな
シナイ半島“ＭＦＯ” 陸上自衛隊派遣へ
政府がエジプトとイスラエルの停戦監視に当たっている多国籍軍に、陸上自衛隊員数名を司令部要員として派遣する方針を、近く、正式に決定することが分かりました。
政府はエジプトとイスラエルの停戦監視に当たっているＭＦＯ＝シナイ半島駐留多国籍軍・監視団に、陸上自衛隊員を派遣できるかどうか、今年に入り現地を視察するなどして、慎重に検討を進めてきました。
政府は今回、隊員の安全は確保できると判断したことから、近く、国家安全保障会議を開き、派遣する方針を正式に決定することが分かりました。
政府はエジプトとイスラエルの停戦監視に当たっているＭＦＯ＝シナイ半島駐留多国籍軍・監視団に、陸上自衛隊員を派遣できるかどうか、今年に入り現地を視察するなどして、慎重に検討を進めてきました。
政府は今回、隊員の安全は確保できると判断したことから、近く、国家安全保障会議を開き、派遣する方針を正式に決定することが分かりました。
実現すれば、安保関連法で可能となった国連主導以外の治安維持活動などに参加する「国際連携平和安全活動」で初のケースとなります。（10日10:36
「命を軽視する国、日本」 「しょうがないで若者を犠牲にする国、日本」
- 五代目豆助ファンのブログ https://blogs.yahoo.co.jp/hopegoldforce/8651900.html「まずは、消費税を5%に減税！ 野党の統一政策に！」どんな署名なの？
【署名始めます】
人々の地盤沈下した生活と日本経済を救うために、
野党は消費税「凍結」ではなく、
5％への「減税」を共通の政策にして欲しい！
衆議院289の小選挙区でそれぞれお住いの地域住民限定で、署名を集めます！ご協力下さい。
人々の地盤沈下した生活と日本経済を救うために、
野党は消費税「凍結」ではなく、
5％への「減税」を共通の政策にして欲しい！
衆議院289の小選挙区でそれぞれお住いの地域住民限定で、署名を集めます！ご協力下さい。
消費税の増税を「凍結」？
いいえ、消費税は廃止をめざし、 まずは「消費税５％への減税」を実現する署名。
いいえ、消費税は廃止をめざし、 まずは「消費税５％への減税」を実現する署名。
あなたの生活、経済的に苦しくないですか？
その原因の１つが消費税です。
その原因の１つが消費税です。
収入のほとんどが支出に消える。
所得が多くない人々に、より負担が重くなるのが消費税。
所得が多くない人々に、より負担が重くなるのが消費税。
全ての消費に掛かる罰金、
生きているだけで課税される消費税は、
あなたの生活だけでなく日本経済も冷やします。
景気拡大に必要な一番大きなエンジン「消費」を冷え込ませ、 消費に掛かる全ての部門を後退させるのが消費税です。 ２０１４年、消費税８％への増税前後では、個人消費が８兆円も下落。 ２００７年、リーマンショックの影響による個人消費の下落でも６.３兆円。 あのリーマンショックを上回る落ち込み、 インパクトがもたらされたのが消費税増税です。
消費税の増税を「凍結」？ 小手先の主張はやめて、消費税廃止をめざし、 まずは「消費税５％への減税」を実現する署名。
消費税の増税を「凍結」？ 小手先の主張はやめて、消費税廃止をめざし、 まずは「消費税５％への減税」を実現する署名。
集まった署名を無視、ないがしろにすることは、
署名をした地元住民をないがしろにすること。
その地域での署名の数が一万人を超える事態になれば、
政治家や政党は無視できません。
署名をした地元住民をないがしろにすること。
その地域での署名の数が一万人を超える事態になれば、
政治家や政党は無視できません。
全国でつながり、それぞれの地域で、
消費税減税に向けて動きませんか？
消費税減税に向けて動きませんか？
【署名を集める上での注意点】
・自分が主催ではない集会や講演会、デモなどで署名を集める際は、
必ず主催者の方に了承を得てから、行うようしてください。
この署名は、政治家や政党に、直接、消費税の減税を呼びかけるものです。
決して、選挙の事前運動ではありませんから、
署名を募る際に、「◯◯をよろしくお願いします」、
「◯◯党を応援してください」など、特定の選挙立候補予定者や政党の固有名詞を口にしたりして、事前の選挙運動と誤解されないようにご注意ください。
決して、選挙の事前運動ではありませんから、
署名を募る際に、「◯◯をよろしくお願いします」、
「◯◯党を応援してください」など、特定の選挙立候補予定者や政党の固有名詞を口にしたりして、事前の選挙運動と誤解されないようにご注意ください。
・署名活動の〆切は、2019年6月30日です。
※一次集計を2019年4月30日、二次集計を2019年6月30日に行う予定です。
※一次集計を2019年4月30日、二次集計を2019年6月30日に行う予定です。
・署名を集める地域で、選挙（地方選挙・国政選挙など）が行われる場合、
選挙期間中（告示日～投開票日）に署名を集めることは控えてください。
お母さん頑張れと言うけれど… 「#保育園落ちた」母親のマンガが話題
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/hoikuen-ochita?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter @togemaru_kさんから
漫画を描いたのは、野井湧水さん（@noynoyes）。
働きながら、1歳の子どもを育てているお母さんです。
「疲労と睡魔と戦いながら悪戦苦闘しています。さらに保育園の通知待ちの状態で、今後の見通しがつかない不安な日々を過ごしていました」
「そんな時に少子化担当大臣の発言があり、『その前に保育園の整備と保育士の待遇を改善して！』と思わずにはいられませんでした」
待機児童問題をはじめ、保育施設の整備や保育士不足や低賃金など、問題は山積み。
そんな中で飛び出したこの発言に、子どもを実際に育てている母親などから怒りが噴出していました。野井さんも、そのひとりだったのです。
「SNSでもたくさんのお母さんが声を上げてくれていて、それに触発される形で漫画を描くに至りました」
漫画をツイートすると、一気に拡散。3万リツイートを超えています。
政府や多くの政治家が少子化対策を掲げる一方で、現実的な具体案も出ないーー。そんな「日本」を擬人化した漫画は、多くの共感を呼んでいます。
「特定のモデルがいるわけではなく、政府の矛盾そのものをキャラクターにしています。当人は頑張ってるんだけど、ズレていて空回り……」
「子連れ出勤ができるのか、まずは議員さんが実践してみたら良いのではないでしょうか」
漫画は、子育てをする保護者や保育士に届けたいと思っているそうです。
「問題を解決する立場の方に読んでもらうのがいちばん手っ取り早いですが、まだ難しいと思うので、当事者の声を広げていきたいです」
「子連れ出勤」に怒りの声 旦那に子どもを連れて出勤してと伝えたら...
https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/2019-2-mokumoku-1?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter @dondon_01さんから
【悩み相談】なぜ高級官僚の父は「勘違い野郎」に？ 元次官の回答は… 連載「前川喜平の”針路”相談室」
東京新聞:記者会見の質問 知る権利を守るために:社説・コラム
2019年2月19日 (TOKYO Web)
記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。
なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。
首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。
また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。
しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。
もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。
菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。
官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。
申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。
その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。
権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。
野村萬斎さん主演、池井戸潤さん原作の話題の映画、「七つの会議」を見てきました。
「七つの会議」を見てきました。
俳優たちの笑ってしまうくらい派手な演技や演出も見どころですが
だから、、
映画の展開や、役者さんの感想をうかつに言ってしまうと
ネタばれになってしまうので、感想が言いづらい映画かもしれないです。
言えることは
「今、映画館に見に行ったほうがいい」
ということです。
楽しめる要素が盛りだくさんです。
出だしから引き込まれてのめり込む感じではないけれど
見ていくうちにジワジワと引き込まれていくタイプです。
配役についてもネタバレなのであまり言えないのですが
内容は「組織犯罪」、、、だと
このくらいは言ってもいいでしょう。
半沢直樹でも描かれていた
「組織というものが、いかに普通の人間から人間性を奪うのか」
というのが強く描かれています。
中盤からラストにかけて
もう、まさにタイムリーな映画です！
今年の年初からの政治、行政による「データ不正」の発覚を知ってたんじゃないか？？？
それに合わせて公開日を決めてたんじゃないのか？？？
と、疑いさえ持ってしまうほどタイムリーな内容です。
だから、、
是非是非、今、映画館でこの話題の映画を見てほしいと思います。
主題歌はボブ・ディラン！『七つの会議』新予告編 https://youtu.be/ohpWSn6Yzbo
藤森慎吾『七つの会議』サラリーマン役が強烈！
https://www.cinematoday.jp/news/N0106671 @cinematodayさんから興行収入20億円突破を見込める好調な滑り出しを見せた池井戸潤原作の映画『七つの会議』。初のサラリーマン役に挑んだ主演の野村萬斎に加え、「半沢直樹」「下町ロケット」など池井戸原作ドラマに名を連ねてきた実力派キャストのアンサンブルが話題だが、そんな中で「チャラ男」キャラでおなじみの藤森慎吾（オリエンタルラジオ）が強烈な存在感を放っている。
都内中堅メーカーを舞台に、営業一課の万年係長・八角（野村）が課長のパワハラを訴えたことから、社を揺るがす波乱が起こるさまを描く本作。藤森が演じるのは、経理部課長代理・新田雄介。プライドが高く、社内で犬猿の仲にある営業部の粗探しに執着。また全女性を敵に回すかのようなキャラクターでもある。
公開直前の1月26日にTBSで放送された特番では、藤森は新田を「めちゃくちゃクズ」と評し、それゆえに「おいしい役だなと思った」そう。劇中、八角と激突する場面もあり、萬斎との共演は「初めは気絶しそうなぐらい緊張した」と振り返っていた。
本作では香川照之を筆頭に、及川光博、片岡愛之助、音尾琢真、立川談春、北大路欣也ら池井戸×福澤克雄監督作品でおなじみの芸達者な顔ぶれが火花を散らしているが、同タッグ初参加となる藤森も堂々たる存在感。ネット上では「存在感凄かった」「はまり役」「迫力の演技」「クズを演じたら本当にすごい」といった声が寄せられている。
【国内映画ランキング】「七つの会議」V、「雪の華」は3位、「メリー・ポピンズ リターンズ」5位スタート
#映画 #eiga https://eiga.com/l/xTI0N @eigacomさんからＮＨＫのフェイクニュースを、菅野完（森友問題追及の著述家）と野党議員が批判
ＮＨＫには良い番組が多いが、
ニュースは日本一最低な忖度ぶりだ
---
NHKが意図的に「報道」への非難を「野党」への非難にすり替えた嘘ニュース 〜 森友問題の資料を巡り論点隠し
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=188198 1月17日、野党議員が合同で森友学園への国有地売却をめぐり、小学校の施工業者「藤原工業」に聞き取りを行いました。その聞き取りの中で藤原工業自身が「地中ゴミの深さに根拠はない」と述べ、その重要な証言を元に、共産党の辰巳議員らは8億2000万円の値引きの根拠がなくなったことを記者会見で明らかにしました。
そのまま受け取ると、野党議員の「値引きの根拠がなかった」という発表が間違っていたかのような印象を受けます。
さらに菅野完氏は、工事業者の反論とされた回答書を丹念にツイッター上で確認しながら、藤原工業が反論したのは野党議員の発表内容にではなく、報道各社に対して報道内容が間違っていると主張していたことを解説されました。
つまり「NHKニュースの見出しは完全にフェイク」。
安倍様のサンゴ移植発言はウソと知りつつ垂れ流し、安倍様の致命的情報は事実を捨て去り捏造して視聴者をだます。
安倍とともに去ってくれ、NHK。
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【森友】NHKが嘘ニュース!?工事業者の「報道」への批判を「野党」にすり替え！菅野氏「藤原工業は『立民・共産の議員の発言は正確性に欠ける』なんて言ってない」
転載元）
ゆるねとにゅーす 19/2/5
・2019年2月4日に森友事件について報じたNHKニュースが、フェイクニュースである疑惑が生じている。
・NHKは「森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者が反論」との見出しで、藤原工業が野党議員の発言について「正確に引用されておらず、全く異なる意味内容となっている」と反論していることが伝えられたものの、これに対して著述家の菅野完氏が強く反論。
・菅野氏は、藤原工業からの回答書を提示した上で、「私の説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、全く異なる意味内容となっている」と批判している対象が、野党ではなく「新聞報道」であることを指摘。
NHKが安倍政権をサポートするために「嘘ニュース」で野党非難の世論誘導を行なった疑いが出ている。
.@nhk_news の報道が、いかにフェイクであるか、これから物証をだして、一つずつ立証していきますね。
「森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者が反論」という、.@nhk_news の報道で言及されている、「工事業者が参議院予算委員会の理事懇談会の求めに応じて弁護士を通じて回答した資料」とは、この資料のことです。
・・・
藤原工業は、
「"経験の浅い若い社員が不備な写真を撮った" とはいったが、"従業員がいい加減に作った"とは言っていない」
「"経験の浅い若い社員が不備な写真を撮った" とはいったが、"従業員がいい加減に作った"とは言っていない」
と言っているのです。まあ、これ、単なる屁理屈ですけどね。
しかも、藤原工業が迷惑だといっているのは、あくまでも「報道」です。「野党の発言」ではありません
しかも、藤原工業が迷惑だといっているのは、あくまでも「報道」です。「野党の発言」ではありません
藤原工業が提出した書面の内容は
「経験の浅い社員が写真を撮影し、同じ写真を使いまわしたのは事実である。それは申し訳ない。ただし「従業員がいい加減につくったと証言した」というのは”報道”の間違い」 というもの。
.@nhk_news のこの見出しは完全にフェイク。
「経験の浅い社員が写真を撮影し、同じ写真を使いまわしたのは事実である。それは申し訳ない。ただし「従業員がいい加減につくったと証言した」というのは”報道”の間違い」 というもの。
.@nhk_news のこの見出しは完全にフェイク。
@kotarotatsumi
なんじゃこの記事。ゴミの穴の写真が違っていた事を藤原工業が認めた事について触れていないではないか。問題の核心はこのデタラメな報告書を根拠に国は国有地をタダ同然で売り払った事なんだよ。
---
確かに、上の回答書をよく読んでも、藤原工業が「私の説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、全く異なる意味内容となっている」って批判している対象は、報道機関であって、野党議員に対してではないじゃないのよ！
これはもう、報道機関への批判を野党批判にすり替える、完全なフェイクニュースなんじゃないかしら！？
「野党議員が私の話を都合良く切り取った発言をしている」というのと「報道機関が野党発言を都合良く切り取って報道している」というのは、言うまでもなく全く意味合いが違っているし、これは完全なフェイクニュースといってもいいんじゃないかな。
政府与党、実質賃金の参考値は公表しない方向で調整
厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。
同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。
政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。
毎月勤労統計は18年1月に調査対象事業所を一部入れ替えた。その際、ひそかにデータ補正していたが、補正していない前年と比較していたため、賃金の伸び率が実際より高く出ていた。同省は入れ替わらない事業所のみで比較した名目賃金の「参考値」を示したものの、実質賃金の参考値は公表しなかったため、野党は実質賃金についても再集計して公表するよう求めている。
マスメディアが流す情報が人為的に操作されたものであることを知る人々が急増している。
権力者にとってマスメディアは最重要の人民支配ツールである。メディアを独占し、政府が情報提供を独占するのは絶対主義国家の常である。
この呪縛を取り除き真実を伝える作業は命懸けのものにならざるを得ないが、真実の情報が津々浦々にまで行き渡ったときに初めて権力の移行＝革命が実現する。
政界・官界・経済界・金融界・学界・電波業界のタブーに斬り込み、真実の情報を絶え間なく発信してゆきたいと思う。
厚生労働省が２月８日に発表した２０１８年１２月の毎月勤労統計調査速報値によると、物価変動の影響を除いた実質賃金が前年を０．２％上回ったとのことである。
実質賃金指数が前年比プラスになるのは、第２次安倍内閣発足後２度目で１度目は２０１６年の前年比＋０．３％である。
アベノミクスの下で労働者一人当たりの実質賃金指数は約５％も減少してきた。
２０１８年もこの流れが変わらず、実質賃金が前年比プラスになったのは２０１６年の１年だけだった。
２０１６年はインフレ率が前年比マイナスの「デフレ」に回帰したため、名目賃金が増えていないが実質賃金が辛うじてプラスになったのである。
実体上は２０１８年の実質賃金は前年比減少であったと見られるが、厚生労働省は前年比プラスの統計数値発表を強行した。
前年比プラスになったのは、２０１７年の統計数値が、異なる手法で計測された低い数値になっているからだ。
厚生労働省は全数調査でなければならない調査について、東京都についてのみ３分の１のサンプルを用いる抽出調査を行っていた。
このこと自体が法律違反であるが、これを全数調査の数字に引き戻すために「復元」と呼ばれる作業が必要になる。
厚生労働省は２０１８年の数値のみ「復元」作業で数値修正を行いながら、２０１７年以前のデータは「復元」を行わずに数値を公表している。
このため、２０１８年の数値は高い数値になり、２０１７年以前の数値は低い数値になっている。
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今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の２０１８年数値と「復元」しない低い水準の２０１７年数値を比較したものである。
その結果、プラス０．２％という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。
統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。
恐るべき事態である。
統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。
一人当たり実質賃金伸び率は、実質ＧＤＰ成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。
安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。
「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。
さすがは、森友疑惑で１４の公文書の３００箇所を改ざんした実績を誇る内閣である。
安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣と表現するのが妥当である。
国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。
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間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。
拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
https://amzn.to/2KtGR6k
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に多くの方がレビューを掲載くださっている。
深く感謝申し上げる。
アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが掲載くださったレビューを以下に転載させていただく。
自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した（2019年2月2日）
「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ
最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。
「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの？国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。
本書の指摘通り、圧力隔壁の損傷での墜落ではないのであれば、恐ろしすぎる（ネタバレになるので詳細は本書を読んでください）。
りそな銀行の乗っ取りなど、犯罪級の重大な嘘が野放しなのは、司法も警察も権力のいいなりだからと指摘される。
安倍政権発足直後にオリンピック招致で「福島の汚染水の完全ブロック」を世界に発信したときは度肝を抜かれたし。
アベノミクスの成果も、強調されているが、庶民に実感はない。実感がないのも当然ということで、本書はそのからくりを暴く。
政権が、国民のためではなく、グローバル大企業、しかも、日本の企業だけではなく、アメリカの企業優遇で政策を動かしているのだという･･･
これまで、様々な他の著作でも指摘された自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した。
先の世論調査では国民の半分が支持してると報道されていたが？今はそのことの不思議を誰か解説してほしいよ。と思っていると、著者は3つの原因を挙げる。
刑事司法の不正支配。森友・加計疑惑の追及の甘さは記憶に新しい。メディアの不正支配。これも納得。そして、主権者の緩さ。最後だけは自分たちでどうにか出来る、どうにかしなきゃいけない課題だ。日本の政治、刷新しなくちゃ。誰に投票するかわからない、投票にいかないなんてだめだ。」
統計不正のやり方…まんまＮＨＫの世論調査、安倍支持率にもあてはまるやん
＞「統計でウソをつく法」の著者は「だまされないためにだます方法を知る」ことが必要と本を執筆。
最終章に統計のウソを見破る方法として、「統計の出所」「調査方法」「問題すり替え」など検証すべき５項目を列挙している。
> 通常国会は「統計不正」で荒れ模様。
当たり前だ。
政治、行政の正当性が問われてるんだから。
偽装国家に正当性はない
政治断簡
「多くの統計は、額面通り受け取るとウソばかりである。統計は、数字という魔術によって、人々の常識を麻痺（まひ）させる」。統計入門書として有名なダレル・ハフ著「統計でウソをつく法」の一節だ。
通常国会は「統計不正」で荒れ模様。
無知でも恣意（しい）的でも、偏ったサンプル抽出や異なる質問の調査比較は、いずれも「統計の禁じ手」。
今回を機に、総務省が調べた５６の基幹統計のうち２４統計に不正や誤りがあったというから驚きだ。
日本統計学会も「公的統計の信頼性に深刻な打撃を与えた」と批判声明を出した。
◇
学生時代、数学科で数理統計学を専攻した際のテキスト、杉山明子著「社会調査の基本」の巻頭言を読み返した。「一般の人たちには本物の調査か、手抜きした調査かの区別がつかない。大事な方針決定のための調査が不適切であったとなると、その責任は重大である」。そう統計を扱う心構えが書かれている。
「統計でウソをつく法」の著者は「だまされないためにだます方法を知る」ことが必要と本を執筆。最終章に統計のウソを見破る方法として、「統計の出所」「調査方法」「問題すり替え」など検証すべき５項目を列挙している。
◇
首相は施政方針演説で、統計不正を謝罪しつつ、統計数字をいくつも登場させた。
データは５年ごとに実施してい…
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効果があるから続けられる
独自のワークアウトを初めてそろそろ1年になる。
毎日かかさずやっている。
怠け者の私が熱心に続けたものというのはあまりない。
学校の勉強も全く熱心にはできなかった。
受験勉強の時ですらまるで熱心にできなかった。
でもそれは、今振り返ってみると
「自分にとって大切」だとはとても信じられなかったからだと思う。
自分の好きな科目、「歴史」「故事・ことわざ」「哲学」などは
無意味に細かいところまで必死に覚えたりしていたので
自分の好きなことしか覚えられない、ある意味「正直者」だったんだろう。
そんな受験時にさえまともに勉強することができなかった私が
２９歳くらいになって「簿記」の勉強を始めた。
これは毎日くらい熱心に勉強していた。
この熱心さで学生時代に勉強をしていたら
かなりいいところに行けたんじゃないかなと思ったけど、
「簿記」を「重要だ、自分の知識にしたい」、と強く思えたからこそ
熱心に勉強できたのだと思う。
そして運動では、20代に「ヨガ」と「太極拳」をやっていた。
でも、あまり熱心にはできなかった。
「面倒くさい」と感じてしまって、毎日続けるなんてことはできなかった。
それはこれも今振り返ると、「効果を感じられなかった」からだと思う。
今の独自のワークアウトを初めて、自分でもビックリしている。
こんなに毎日、熱心に続けていて、「面倒くさい」という気持ちは一切おこらない。
頭の中がワークアウトで一杯になってしまって、
少しだけのつもりが徐々にヒートアップして熱心にしてしまったりもする。
それはもう、身体にわかりやすく実感があるから。
効果がすごく体感できるから、熱心に続けてしまう。
多分、いやきっと、このワークアウトは一生続けるだろうと思う。
こんな怠け者でめんどう臭がりな私でさえ
「体感」や「実感」が得られれば夢中になってしまうんだな～と
本当に自分で自分にビックリしています。
アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。
日本の「政治、行政」は、「先進国」のものではないと国際的にも認知されてきているところに、
決定的な国家詐欺行為がバレてしまったな
いつまでもどこまでも何をされても、国家行政のすることから目を背け続ける日本国民は
国際的に「未開国家の国民」だと認識されていくだろう。
知性のある民主主義国家であるならば、
こんな国家行政の詐欺を許してはならない。
しっかりと、「許さない」という態度を示すべきだ。
日本国民が国際社会の一員だというのが妄想でないのならば。
政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5％程度
（共同通信） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000012-kyodonews-pol2/1(金) 2:00配信
ロシアが北方領土を「不法占拠」しているという考えは誤り
今の日本では、国民が「官僚はウソと詭弁を言うのが当たり前」と思うようになった。例えば、国民が何の疑いも抱かずに信じている「ロシアは北方領土を不法占拠している」というのも「ウソと詭弁」が６０年以上続いたことによるものだ。
国民の反発を買うのを覚悟で説明したい。
日本は１９４５年にポツダム宣言を受け入れて戦争を終えた。「ポツダム宣言を受け入れるべきでなかった」という人はほとんどいないだろう。このポツダム宣言には「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とある。つまり、本州、北海道、九州及び四国以外の地に対し、「日本固有のものだから我が国のものだ」という主張は放棄したのである。
日本はまた、１９５１年にサンフランシスコ講和条約に調印し、独立した。ポツダム宣言の受諾と同様、サンフランシスコ講和条約に調印すべきでなかった、という人はおそらくいない。
国民の反発を買うのを覚悟で説明したい。
日本は１９４５年にポツダム宣言を受け入れて戦争を終えた。「ポツダム宣言を受け入れるべきでなかった」という人はほとんどいないだろう。このポツダム宣言には「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とある。つまり、本州、北海道、九州及び四国以外の地に対し、「日本固有のものだから我が国のものだ」という主張は放棄したのである。
日本はまた、１９５１年にサンフランシスコ講和条約に調印し、独立した。ポツダム宣言の受諾と同様、サンフランシスコ講和条約に調印すべきでなかった、という人はおそらくいない。
条約には「日本国は千島列島に対するすべての権利を放棄する」と書いてあり、当時の全権代表・吉田茂首相は「国後・択捉は南千島」と演説している。
つまり、国際法に照らし合わせれば、日本は千島列島を放棄したことに何の疑念もない。
他方、米英ソ首脳はヤルタ協定で「千島列島ハソ連に引渡サルベシ」と決めた。１９４５年８月１８日、トルーマン米大統領はスターリン元帥に「千島列島の全ての島をソ連に引き渡すことに同意する」と連絡している。
米国は日本には千島を放棄させる一方、ソ連には千島を渡す、と約束していたのである。
日本は１９５６年の日ソ国交回復後、１２月に国連加盟し、国連憲章を受け入れた。この国連憲章第１０７条は次の規定がある。
〈この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない〉
つまり、国連憲章はソ連が日本から奪ったものでも、無効や排除はしない、としているのである。
国民の間では、北方領土に対するさまざまな考えがあるだろう。しかし、ロシアが北方領土を「不法占拠」している、という考えは誤っている。
つまり、国際法に照らし合わせれば、日本は千島列島を放棄したことに何の疑念もない。
他方、米英ソ首脳はヤルタ協定で「千島列島ハソ連に引渡サルベシ」と決めた。１９４５年８月１８日、トルーマン米大統領はスターリン元帥に「千島列島の全ての島をソ連に引き渡すことに同意する」と連絡している。
米国は日本には千島を放棄させる一方、ソ連には千島を渡す、と約束していたのである。
日本は１９５６年の日ソ国交回復後、１２月に国連加盟し、国連憲章を受け入れた。この国連憲章第１０７条は次の規定がある。
〈この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない〉
つまり、国連憲章はソ連が日本から奪ったものでも、無効や排除はしない、としているのである。
国民の間では、北方領土に対するさまざまな考えがあるだろう。しかし、ロシアが北方領土を「不法占拠」している、という考えは誤っている。
孫崎享/外交評論家
